「最近、親が同じ話を何度もする」「転ぶことが増えた」「退院後の生活をどうすればいいのか分からない」——介護は、ある日突然始まることもあります。
結論からいうと、迷ったときの最初の相談先は、親御さんが住んでいる地域の「地域包括支援センター」か、市区町村の「介護保険担当窓口」です。まだ要介護認定を受けていなくても相談できます。家族だけで相談しても大丈夫です。
迷ったら「地域包括支援センター」へ
地域包括支援センターは、高齢者の暮らしや介護について総合的に相談できる、市区町村が設置する身近な窓口です。保健師・社会福祉士・主任ケアマネジャーなどの専門職が連携し、必要な制度やサービスへつないでくれます。
相談先は、原則として相談する家族の住所ではなく、介護が必要な本人の住所を担当するセンターです。名称や担当区域は市区町村のホームページで確認でき、分からなければ市役所・区役所へ電話して「〇〇町を担当する地域包括支援センターを教えてください」と聞けば案内してもらえます。
状況別｜どこへ相談すればいい？
| 現在の状況 | 最初の相談先 |
|---|---|
| 物忘れ、転倒、食事など日常生活が心配 | 地域包括支援センター |
| 介護保険を使いたい・要介護認定を申請したい | 市区町村の介護保険窓口、または地域包括支援センター |
| 入院中で退院後の生活が心配 | 病院の医療ソーシャルワーカー・退院支援担当者 |
| すでに担当ケアマネジャーがいる | 担当ケアマネジャー |
| 施設入居も検討している | 地域包括支援センター、担当ケアマネジャー、自治体の窓口など |
| 命に関わる急変や事故がある | 119番。差し迫った危険や事件性がある場合は110番 |
窓口を完璧に選ぶ必要はありません。相談内容に合わなければ、適切な機関へつないでもらえます。まず一本、電話をかけることが大切です。
地域包括支援センターでは何を相談できる？
- 一人暮らしや物忘れ、転倒など生活上の不安
- 要介護認定の申請方法
- 介護予防や在宅サービスの利用
- 家族の介護負担や仕事との両立
- 認知症に関する相談
- 高齢者虐待や消費者被害、成年後見制度などの権利擁護
- ケアマネジャーや医療機関、地域の支援機関との連携
「この程度で相談していいのかな」と迷う段階でも構いません。状態が重くなる前に相談したほうが、選べる支援が増えることもあります。
介護保険サービスを使うまでの基本的な流れ
- 地域包括支援センターや市区町村へ相談する
- 市区町村へ要介護・要支援認定を申請する
地域包括支援センターなどが申請を代行できる場合もあります。 - 認定調査と主治医意見書
調査員が本人の心身や生活の状況を確認し、市区町村が主治医へ意見書を依頼します。 - 審査・判定後、認定結果が届く
要支援1・2、要介護1〜5、または非該当などの結果が通知されます。 - ケアプランを作り、サービスを利用する
認定結果や希望、家族の状況に合わせて支援内容を考えます。
申請から結果通知までは原則30日以内とされていますが、調査や主治医意見書の状況によって時間がかかることもあります。急いでサービスが必要な場合は、申請前後の段階で必ず窓口へ伝えましょう。認定前から暫定的に利用できる場合もありますが、結果や利用量によって自己負担が生じる可能性があるため、ケアマネジャーなどと確認して進めることが重要です。
ケアマネジャーには、いつ相談する？
すでに担当ケアマネジャーがいる場合は、まず連絡しましょう。まだいない場合も、認定結果が出るまで相談を待つ必要はありません。退院が迫っている、家族だけでは生活を支えきれないなどの事情は、申請時から地域包括支援センターや市区町村へ伝え、担当者探しや利用開始までの対応を相談してください。
在宅サービスを利用する要介護1〜5の方は、居宅介護支援事業所のケアマネジャーへケアプラン作成を依頼します。要支援1・2の方の介護予防支援は、地域包括支援センターやその委託先のほか、市町村から介護予防支援の指定を受けた居宅介護支援事業所も担当できます。
利用するサービスによって、総合事業の介護予防ケアマネジメントなど相談の進め方が異なるため、最初の窓口で担当先を確認しましょう。施設入所の場合は、施設側のケアプランなど、サービスに応じた仕組みになります。参考：厚生労働省「居宅介護支援事業者が市町村から指定を受けて介護予防支援を行う場合の取扱い」。
相談前にメモしておくと伝わりやすいこと
- いつから、どのような変化があったか
- 転倒や服薬忘れなどが起きる頻度
- 本人の病気、通院先、服用している薬
- 食事、入浴、排泄、歩行、買い物、金銭管理の状況
- 同居・別居など家族の状況と、支援できる曜日や時間
- 本人と家族が希望する暮らし
- 家計や介護にかけられる費用の目安
すべてそろっていなくても相談できます。まずは困っていることを、そのまま話せば大丈夫です。
本人が介護の相談を嫌がるときは？
「介護が必要」と正面から伝えると、本人が責められたように感じて拒否することがあります。その場合は、家族だけで地域包括支援センターへ先に相談して構いません。
本人には「これからも家で安全に暮らすための相談」「健康や生活について専門の人に聞いてみよう」と伝える方法もあります。センターによっては訪問相談に対応できる場合があるので、本人の性格や生活状況を伝えて相談しましょう。
急に退院が決まった場合は、病院にもすぐ相談
入院中に退院期限の話が出たら、病院の医療ソーシャルワーカーや退院支援看護師へ早めに連絡します。次の点を共有すると支援につながりやすくなります。
- 退院予定日
- 歩行・移乗・食事・排泄の状態
- 吸引、酸素、インスリンなど医療的な対応の有無
- 自宅の環境と家族ができる支援
- 在宅生活と施設入居のどちらを検討しているか
- 費用面の希望や不安
病院の相談員と、本人の住所地を担当する地域包括支援センターの両方へつないでもらうと、在宅サービスや施設探しを並行して検討しやすくなります。
こんな変化があれば、早めに相談を
- 転倒やふらつきが増えた
- 薬の飲み忘れ・重複がある
- 食事量が減り、体重が落ちている
- 火の消し忘れや金銭管理のミスがある
- 入浴や着替え、トイレが難しくなった
- 道に迷う、同じ電話を何度もかける
- 介護する家族が眠れない、仕事を休むことが増えた
- 退院日が迫っているが、受け入れ先が決まっていない
まとめ｜介護の始まりは「分からないまま相談」で大丈夫
親の介護が気になったら、最初からサービスや施設を決める必要はありません。まずは本人の住所地を担当する地域包括支援センターか、市区町村の介護保険窓口へ相談しましょう。
介護は家族だけで抱えるほど、選択肢が見えにくくなります。「まだ早いかも」と感じる時点で専門職とつながっておくことが、本人と家族の暮らしを守る最初の一歩です。
※本記事は2026年9月時点の公的情報をもとに作成しています。自治体により窓口名や手続き、支援内容が異なる場合があります。
参考：
厚生労働省「地域包括ケアシステム」
介護サービス情報公表システム「サービス利用までの流れ」
介護サービス情報公表システム「地域包括支援センター検索」
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