「一人暮らしを続けるのが不安になってきた」「食事や緊急時の支援がある、費用を抑えた住まいを探したい」という方の選択肢になるのがケアハウスです。
ケアハウスは公的な性格を持つ高齢者向け施設ですが、特養とは入居条件も介護の仕組みも異なります。また、施設によって「一般型」と「介護型」があり、介護が必要になったときの対応も変わります。
この記事では、ケアハウスの入居条件、費用、受けられるサービス、有料老人ホームやサ高住との違いを、施設探しの現場目線で分かりやすく解説します。
ケアハウスとは？
ケアハウスは、老人福祉法に定められた軽費老人ホームの一種です。低額な料金で住まいと食事などを提供し、高齢者が安心して生活できるよう支援します。
原則として個室で、食事の提供、生活相談、緊急時の対応などを受けられます。自宅での生活には不安があるものの、ある程度は自分で生活できる方に向いた住まいです。
「軽費老人ホーム」という名称から生活保護の方だけが対象と思われることがありますが、ケアハウスは生活保護専用の施設ではありません。本人の収入や資産、身体状況などの条件は施設ごとに確認が必要です。
ケアハウスの入居条件
一般的な入居条件は次のとおりです。
- 原則60歳以上である
- 身体機能の低下や高齢などにより、独立した生活に不安がある
- 自炊が難しい、または家族から十分な援助を受けることが難しい
- 共同生活のルールを守ることができる
- 施設利用料を支払える
夫婦で入居する場合は、どちらか一方が60歳以上であれば、もう一方が60歳未満でも対象になる施設があります。
要介護認定がなくても入居できる施設がありますが、一般型では自分で身の回りのことができる状態を求められることが多くあります。介護型では、要支援・要介護認定が入居条件に含まれる場合があります。
認知症の症状、医療処置、夜間の見守り量などによっては受け入れが難しいこともあるため、本人の状態を正確に伝えて確認しましょう。
ケアハウスは、養護老人ホームの入所措置とは異なり、本人と施設が直接契約する仕組みです。候補施設へ空室・申込方法・必要書類・料金の算定方法を問い合わせましょう。施設の探し方が分からない場合は、自治体や地域包括支援センターへ相談できます。参考：埼玉県「食事や入浴などのサービスを提供する老人福祉施設」。
「一般型」と「介護型」の違い
ケアハウスは、介護の提供方法によって大きく2つに分けて説明されることがあります。
| 比較項目 | 一般型 | 介護型 |
|---|---|---|
| 主な対象 | 自立～比較的介護度が軽い方 | 要支援・要介護の方 |
| 介護の受け方 | 外部の訪問介護やデイサービス等を契約 | 施設が特定施設入居者生活介護として包括的に提供 |
| 職員の役割 | 食事・相談・緊急対応など生活支援が中心 | 施設職員が日常生活の介護も提供 |
| 介護度が重くなった場合 | 外部サービスで対応できなければ転居の可能性 | 施設の受入範囲内で継続入居しやすい |
「一般型」「介護型」は分かりやすくするために使われる呼び方です。契約前には、その施設が特定施設入居者生活介護の指定を受けているかを確認しましょう。
一般型はアラカルト方式
一般型のケアハウスでは、介護が必要になったときに訪問介護、訪問看護、デイサービスなどを個別に契約します。
以前の記事で紹介した例えなら、住宅型有料老人ホームや一般型のサ高住と同じアラカルト方式です。必要なサービスを選べる一方、利用量が増えて介護保険の支給限度額を超えると、その分は原則として全額自己負担になります。
介護型はコース料理方式
特定施設の指定を受けた介護型ケアハウスでは、施設が作成する計画に基づいて、食事・入浴・排泄などの介護を包括的に提供します。
介護付き有料老人ホームと同じように、コース料理方式で介護サービスが組み込まれているイメージです。要介護度に応じた定額の介護保険自己負担が基本ですが、個別の医療費や日用品代などは別にかかります。
ケアハウスで受けられるサービス
食事の提供
栄養面に配慮した食事が提供されます。食事の時間、欠食時の扱い、治療食・刻み食などへの対応は施設ごとに異なります。
生活相談・見守り
生活上の困りごとを職員へ相談でき、安否確認や緊急時の連絡対応も受けられます。ただし、一般型では24時間の介護職員配置が保証されているわけではありません。
入浴設備・共用スペース
居室は原則個室で、食堂、浴室、談話室などの共用設備があります。夫婦部屋を用意している施設もあります。
介護サービス
一般型は外部サービスを契約し、介護型は施設から介護を受けます。同じケアハウスという名称でも介護体制が大きく異なるため、必ず確認しましょう。
ケアハウスの費用
ケアハウスの費用は、主に次の合計です。
- 生活費（食費など）
- 事務費
- 管理費・居住にかかる費用
- 光熱水費
- 介護保険サービスの自己負担
- 医療費、薬代、日用品費など
特徴的なのが事務費です。施設運営にかかる人件費などに相当し、本人の前年所得に応じて負担額が決められる仕組みが一般的です。所得が低い方ほど、事務費が抑えられる可能性があります。
一方、生活費や家賃相当の管理費などは別に必要です。施設によっては入居時に保証金や管理費の一括・分割払いが設定されている場合もあります。
「ケアハウスだから必ず安い」とは限りません。介護サービス、医療費、おむつ代などを含め、本人の状態で毎月いくらになるか見積もってもらいましょう。
有料老人ホーム・サ高住との違い
| 比較項目 | ケアハウス | 有料老人ホーム | サ高住 |
|---|---|---|---|
| 制度上の位置づけ | 老人福祉施設（軽費老人ホーム） | 民間を中心とした高齢者向け施設 | 高齢者向けの賃貸住宅 |
| 主な対象 | 自立生活に不安があり家族援助が難しい高齢者 | 自立～要介護まで施設により幅広い | 自立～要介護まで施設により幅広い |
| 費用 | 所得に応じた事務費が特徴 | 低価格帯から高価格帯まで幅広い | 家賃・共益費・生活支援費など |
| 介護 | 一般型は外部、介護型は施設が提供 | 介護付きは施設、住宅型は外部 | 一般型は外部、特定施設は施設 |
ケアハウスは公的な性格があり費用を抑えられる可能性がある一方、施設数や空室が限られます。有料老人ホームやサ高住は選択肢が多く、医療対応やサービス内容、価格帯も幅広いのが特徴です。
特養との違い
特養は、原則要介護3以上で常時介護が必要な方の生活施設です。ケアハウスは、自宅生活には不安があるものの、比較的自立度の高い方も対象になります。
- 特養：重い介護が必要な方の長期生活施設
- ケアハウス：生活支援を受けながら自立した暮らしを続ける施設
介護型ケアハウスで重度者を受け入れている場合もありますが、看護体制や医療対応は施設によって違います。
介護度が上がったら退去になる？
ここは施設選びで特に重要なポイントです。
一般型では、外部サービスを利用しても生活を続けることが難しくなった場合、介護型施設や特養、有料老人ホームなどへの転居を求められる可能性があります。
介護型でも、対応できない医療処置が必要になった場合や、施設の人員体制で安全を確保できない場合は、転居が必要になることがあります。
入居時に自立していても、将来の状態変化を想定して、どの程度まで介護・認知症・医療に対応できるかを確認しておきましょう。
空室が少なく、待つこともある
ケアハウスは比較的費用を抑えられることから人気があり、希望地域では満室になっていることも少なくありません。空きが出る時期を正確に予測するのは難しく、待機順だけでなく本人の状況などを考慮する施設もあります。
すぐに住み替えが必要な場合は、ケアハウスだけに絞らず、低価格帯の有料老人ホームやサ高住も並行して探すのがおすすめです。
見学・相談時に確認したい8つのポイント
- 一般型か、特定施設指定の介護型か
- 入居時に必要な自立度・要介護度
- 月額費用と所得による事務費の計算
- 入居時に必要な保証金・管理費
- 夜間の職員配置と緊急対応
- 介護度・認知症が進んだ場合も住めるか
- 対応できる医療処置と看護体制
- 退去条件と次の施設への支援
まとめ｜安さだけでなく将来の介護体制を確認しよう
ケアハウスは、住まいや家族の支援に不安がある原則60歳以上の方が、食事や生活相談を受けながら暮らす軽費老人ホームです。
費用を抑えられる可能性がある一方、一般型と介護型では介護の受け方が大きく異なります。入居時の費用だけでなく、介護度が上がったときにどこまで住み続けられるかを確認することが大切です。
施設情報は、各都道府県の軽費老人ホーム一覧や、厚生労働省の介護サービス情報公表システムなどで確認できます。
※この記事は一般的な制度や施設選びのポイントを紹介するものです。入居条件、費用、介護・医療体制は施設や自治体によって異なります。契約前に各施設へご確認ください。
関連記事
あわせて読むと、施設や介護サービスの違いをより整理しやすくなります。
ほかの施設との違いをまとめて比べたい方は、「老人ホームの種類と違い｜特養・有料老人ホーム・サ高住をやさしく比較」も参考にしてください。
コメント