「病院での治療は落ち着いたけれど、医療的なケアが多く一般的な老人ホームでは受け入れが難しい」「長期療養できる施設を探している」というとき、選択肢になるのが介護医療院です。
介護医療院は、医療と介護の両方を必要とする方が、長期的に療養しながら生活するための施設です。しかし、老健や特養、療養病床との違いが分かりにくい方も多いと思います。
この記事では、介護医療院の入所条件、受けられるサービス、費用、ほかの施設との違いを、施設探しの現場目線で分かりやすく解説します。
介護医療院とは？
介護医療院は、長期的な医療と介護を必要とする要介護者のための施設です。2018年4月に創設されました。
厚生労働省は、介護医療院を「要介護高齢者の長期療養・生活のための施設」としています。日常的な医学管理、看護、介護、機能訓練、看取りやターミナルケアに加えて、生活の場としての役割も担います。
イメージとしては、病院の医療機能と老人ホームの生活機能を組み合わせた施設です。ただし、急性期の病院のように積極的な検査や治療を行う場所ではありません。病状が比較的安定し、長期にわたり医療的な管理が必要な方が対象になります。
介護医療院の入所条件
介護医療院を利用できるのは、原則として要介護1～5の認定を受け、長期療養が必要と判断された方です。
- 要介護1～5の認定を受けている
- 病状は比較的安定している
- 日常的な医学管理や看護が必要
- 長期療養と生活支援の両方が必要
要支援1・2の方は原則として対象外です。また、要介護認定があっても必ず入所できるわけではありません。必要な医療処置、認知症の症状、感染症、施設の人員体制や空床状況などを踏まえて、施設が個別に判定します。
入所相談では、診療情報提供書、看護サマリー、薬の情報などを提出し、施設側の医師や専門職が受け入れ可否を検討するのが一般的です。
どのような方が対象になりやすい？
施設によって対応範囲は異なりますが、次のような方が候補になります。
- 喀痰吸引や経管栄養など、継続的な医療管理が必要な方
- 酸素療法や褥瘡処置が必要な方
- 重度の要介護状態で、医療と介護の両方が必要な方
- 認知症があり、身体的な医療管理も必要な方
- 看取りやターミナルケアを希望する方
- 病院から退院後、自宅や一般的な施設での生活が難しい方
一方、手術や集中的な治療が必要な方、頻繁な検査や専門治療を必要とする方は、介護医療院ではなく病院での治療が必要になる場合があります。
介護医療院で受けられるサービス
医学的な管理と看護
施設の医師や看護職が健康状態を管理し、必要な医療処置や服薬管理を行います。医師が施設に配置されている点は、一般的な住宅型有料老人ホームやサ高住との大きな違いです。
日常生活の介護
食事、排泄、入浴、着替え、移動など、その方の状態に応じた介護を受けられます。介護サービスは施設サービスとして提供されます。
機能訓練
身体機能の維持や低下防止を目的とした機能訓練を行います。ただし、老健のように在宅復帰を目標として集中的なリハビリを行う施設とは目的が異なります。
看取り・ターミナルケア
人生の最終段階まで生活できるよう、本人や家族の意向を確認しながら看取りを支援します。対応方針や家族の面会・宿泊については施設ごとに確認が必要です。
介護医療院のⅠ型・Ⅱ型とは？
介護医療院には、主にⅠ型とⅡ型があります。
| 類型 | 特徴 |
|---|---|
| Ⅰ型 | 介護療養病床相当のサービスを提供する類型。Ⅱ型と医師などの人員基準が異なる。病名や認知症の程度だけで受け入れが決まるわけではない |
| Ⅱ型 | Ⅰ型より比較的容体が安定した方を想定し、医療・介護・生活支援を提供する |
Ⅰ型だからすべての医療処置に対応できる、Ⅱ型だから医療対応が少ない、と単純に決まるわけではありません。実際の受け入れ条件や人員体制は施設ごとに異なるため、本人に必要な処置を伝えて確認しましょう。
老健・特養・病院との違い
| 施設 | 主な目的 | 入所期間の考え方 | 医療体制 |
|---|---|---|---|
| 介護医療院 | 長期療養と生活 | 長期入所を想定 | 日常的な医学管理に対応 |
| 老健 | リハビリ・在宅復帰支援 | 原則として在宅復帰を目指す | 医師・看護職を配置 |
| 特養 | 介護を受けながらの生活 | 長期入所を想定 | 健康管理が中心。医療対応は施設差がある |
| 医療機関の療養病床 | 医療上の長期療養 | 医療の必要性に応じる | 医療保険による入院医療 |
老健との違い
老健はリハビリを行い、自宅や次の生活場所へ戻ることを目指す中間施設です。介護医療院は在宅復帰を主目的とせず、医療を受けながら長く生活することを想定しています。
「リハビリをして次の施設や自宅へ移りたい」なら老健、「日常的な医療管理を受けながら長期的に暮らしたい」なら介護医療院が候補になりやすいです。
特養との違い
特養は、原則要介護3以上の方が介護を受けながら暮らす生活施設です。介護医療院は要介護1から対象になり得て、医師や看護職による医学的管理をより必要とする方を想定しています。
ただし、要介護1・2であっても医療の必要性が低ければ、介護医療院への入所優先度が高いとは限りません。
病院との違い
病院は治療を行う場所であり、入院の必要性がなくなれば退院調整が進みます。介護医療院は治療後も医療的な管理が必要な方が、生活を続ける場所です。
居室環境、食事、レクリエーション、家族との交流など、暮らしを意識した支援が行われます。
ホスピス型住宅との違い
前の記事で紹介したホスピス型住宅は、多くが住宅型有料老人ホームやサ高住として運営され、訪問看護・訪問介護などを個別に契約する仕組みです。
一方、介護医療院は介護保険施設であり、医療・看護・介護・生活支援を施設サービスとして一体的に提供します。
- 介護医療院：施設に医師を配置し、長期療養と生活を一体的に支援
- ホスピス型住宅：住まいに訪問看護・訪問介護・往診などを組み合わせる
どちらが良いかは、病気、必要な処置、本人が望む生活、家族の面会、費用などによって変わります。
介護医療院の費用
介護医療院では、主に次の費用がかかります。
- 介護保険施設サービス費の自己負担
- 食費
- 居住費
- 日用品費、理美容代など
- 個室や特別な室料がある場合の追加費用
介護保険サービス費は、要介護度、施設の類型、居室、職員体制、各種加算、自己負担割合などによって変わります。医療的な管理にかかる費用の多くは施設サービス費に含まれますが、内容によって別途負担が発生する場合があります。
所得や資産が一定以下の方は、食費・居住費を軽減する介護保険負担限度額認定を利用できる可能性があります。また、介護サービスの自己負担が一定額を超えた場合は、高額介護サービス費の対象になることがあります。
見学や相談時には、「本人の要介護度・負担割合・部屋タイプで、毎月の総額はいくらになるか」を見積もってもらいましょう。
空きが少なく、地域差もある
介護医療院は、すべての地域に十分な数があるわけではありません。必要な医療体制や空床の状況によっては、希望する地域ですぐに見つからないこともあります。
仕事で施設探しをしていても、介護医療院だけに絞ると候補がかなり限られるケースがあります。病院の相談員やケアマネジャーと相談しながら、特養、医療対応の有料老人ホーム、ホスピス型住宅なども含め、本人の状態に対応できる選択肢を並行して探すことが現実的です。
見学・相談時に確認したい8つのポイント
- 現在必要な医療処置に対応できるか
- Ⅰ型・Ⅱ型のどちらか、受け入れ対象は誰か
- 夜間の医師・看護師の連絡体制
- リハビリや機能訓練の内容・頻度
- 状態が悪化した場合の対応と協力医療機関
- 看取りやターミナルケアの方針
- 毎月の総費用と軽減制度
- 居室環境、面会、外出・外泊のルール
まとめ｜医療を受けながら長く暮らす選択肢
介護医療院は、日常的な医療管理と介護の両方を必要とする要介護者が、長期療養しながら生活する施設です。
在宅復帰を目指す老健や、生活を中心に支える特養とは目的が異なります。病院を退院した後も医療的な管理が欠かせず、一般的な老人ホームでの受け入れが難しい方にとって、有力な選択肢になります。
ただし、施設数や空床が限られ、対応できる医療処置にも差があります。本人の状態を正確に伝え、ほかの選択肢も含めて早めに相談を始めましょう。
制度の詳しい説明は、厚生労働省の介護医療院とはや、介護サービス情報公表システムでも確認できます。
※この記事は一般的な制度や施設選びのポイントを紹介するものです。入所条件、医療体制、費用は施設や本人の状態によって異なります。施設、医療機関、自治体などへ個別にご確認ください。
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あわせて読むと、施設や介護サービスの違いをより整理しやすくなります。
ほかの施設との違いをまとめて比べたい方は、「老人ホームの種類と違い｜特養・有料老人ホーム・サ高住をやさしく比較」も参考にしてください。
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