「頼れる家族がいないと、老人ホームには入れない？」「保証人を頼める人がいない」。一人暮らしの方や、親族がいても遠方・疎遠・高齢などの理由で支援を頼みにくい方にとって、施設探しは不安が多いものです。
身寄りがないことだけで、最初から施設入居を諦める必要はありません。ただし、施設が家族などに期待している役割を確認し、本人ができることと、別の制度・支援者に依頼することを早めに整理する必要があります。
相談員として感じる、一番の壁は「誰が身元引受人になるか」
私が身寄りのない方の施設探しに関わる中で、一番ネックになると感じるのは、「誰が身元引受人になるのか」という点です。予算や介護・医療の条件に合いそうな施設が見つかっても、施設が求める役割を誰が担うか決まらず、調整が進みにくくなることがあります。
ここからは、私が実際の相談で経験したことや感じていることです。全国の施設・事業者に共通する対応や料金の相場を示すものではありません。
費用だけでなく、支援を整えるまでの時間も課題になる
弁護士や司法書士などの専門家へ支援を相談する場合も、依頼内容によって費用の負担が課題になると感じています。また、成年後見制度の利用を検討する場合は手続きに時間がかかるため、入院中で次の生活場所を急いで探している方には、その時間が大きな悩みになります。
ただし、成年後見制度と身元保証サービスは別のものです。後見人が選任されれば身元引受けの問題がすべて解決するわけではありません。申立ての費用、専門家に依頼する業務の費用、後見人等への報酬も区別して確認する必要があります。制度の対象や手続きは、裁判所「成年後見制度（後見・保佐・補助）の概要」も参考に、本人に必要な支援に合わせて相談してください。
親族がいても、遠方だと調整が難しい場合がある
私が関わった施設探しでは、親族が遠方に住んでいて「呼ばれたときにすぐ来てもらえない」という理由で、受け入れを断られたこともあります。親族の名前や連絡先があればよいという話ではなく、実際に動ける人を求められる場面があると感じています。
これは現場で受けた説明の紹介で、そのような断り方が一律に妥当だという意味ではありません。施設の種類や求められる役割を確認し、対応できない部分をほかの支援で補えるか、自治体や支援者と相談することが大切です。
施設と提携するNPO法人などが、選択肢になった経験もある
施設に提携する保証会社やNPO法人が、必ずあるわけではありません。まず候補施設に、提携先の有無と、そのサービスを本人が利用できるかを確認する必要があります。
そのうえで、私が支援していて助かると感じるのが、そうした提携先がある施設に出会えたケースです。私が関わった中には、比較的費用を抑えて身元保証の役割を頼めるNPO法人があり、身寄りのない方の施設探しで選択肢になりました。これは一部の施設で経験したことで、どの施設でも同じ方法を使えるという意味ではありません。
ただ、私の体感では、そうしたNPO法人のサービスには葬儀やお墓・納骨に関する内容がセットになっているものが多い印象です。身元保証を頼めるかだけでなく、葬儀や納骨の方法が本人の希望に合うか、その内容まで含めた費用に納得できるかが、検討するうえで大切だと思っています。
NPO法人だから必ず安い、施設と提携しているからそのまま契約してよい、という意味ではありません。身元保証・生活支援・葬送等の内訳、セット契約が必須か、追加費用、解約・返金条件を確認し、本人が必要とする支援と希望に合うかを考えましょう。
「身寄りがない方」にはさまざまな状況がある
この記事でいう「身寄りがない方」には、親族がいない方だけでなく、親族と連絡が取れない、遠方に住んでいる、親族自身も高齢・病気で対応できない、関係性から支援を頼めない方なども含みます。
戸籍上の親族がいることと、実際に支援を受けられることは同じではありません。施設へは「親族の有無」だけでなく、誰がどの範囲まで対応できるかを具体的に伝えましょう。
保証人・身元引受人という名前だけで判断しない
施設によって「身元保証人」「身元引受人」「連帯保証人」「緊急連絡先」など呼び方が異なり、求める役割も同じではありません。署名する前に、何を引き受ける契約なのかを確認することが大切です。
| 施設が確認したい役割 | 具体例 | 整理するポイント |
|---|---|---|
| 緊急時の連絡 | 急変・事故・入院時の連絡を受ける | 24時間連絡を受ける必要があるか。第一・第二連絡先 |
| 利用料の支払い | 本人の支払いが滞った場合の保証 | 連帯保証の有無、極度額、支払い方法、金銭管理 |
| 契約・意思決定の支援 | 本人への説明、契約や生活上の選択を支える | 本人の判断能力と希望、支援する人・制度 |
| 通院・入退院の支援 | 病院への同行、入院用品の準備、手続き | 施設対応・有料サービス・外部支援の範囲と費用 |
| 日常生活の支援 | 買い物、衣類の補充、行政手続き | 本人ができること、施設に含まれること、別料金のこと |
| 退去・亡くなった後の対応 | 荷物、居室明渡し、葬送、行政手続き | 本人の希望、契約終了後の役割、費用の準備 |
一人の保証人がすべてを担うとは限りません。緊急連絡は知人、金銭管理は制度、通院は有料サービス、死後の対応は別契約というように、役割を分ける方法もあります。
介護保険施設は、保証人がいないことだけを理由に拒めない
厚生労働省は、特養・老健・介護医療院などの介護保険施設について、法令上、身元保証人等を求める規定はなく、身元保証人等がいないことだけで入所を拒むことは、サービス提供を拒否する正当な理由に当たらないと周知しています。参考：厚生労働省「市町村や地域包括支援センターにおける身元保証等高齢者サポート事業に関する相談への対応について」
ただし、介護保険施設ならいつでも入れるという意味ではありません。本人の入所条件、必要な介護・医療、空床、優先度などによって判断されます。また、有料老人ホームやサ高住を含め、契約や緊急時の対応方法は施設ごとに異なります。
「保証人がいないので無理」と言われた場合は、施設が不足していると考える役割を具体的に聞き、地域包括支援センター、ケアマネジャー、自治体の担当窓口などへ相談しましょう。
身寄りがない方の施設探しで確認したい7項目
1．契約を本人が理解して結べるか
本人に判断能力があり、契約内容を理解して支払いができる場合は、その力を前提に支援方法を考えます。説明の方法や時間を工夫すれば本人が決められることもあるため、周囲が最初から決めてしまわないことが大切です。
2．利用料をどう支払い、管理するか
年金の受取口座、施設費の引落し、医療費や日用品の支払い、通帳・印鑑の管理方法を整理します。施設が預かれる金額や物品にはルールがあるため、何をどこまで依頼できるか確認しましょう。
3．緊急連絡を誰が受けるか
親族でなくても、本人が信頼する知人などを連絡先として相談できる場合があります。ただし、知人に連帯保証や医療・死後の対応まで当然に求めることは避け、本人・知人・施設で役割を確認します。
4．通院や入院時に誰が動くか
施設職員が毎回付き添えるとは限りません。施設の有料サービス、介護タクシー、外部の生活支援などを使えるか、予約・送迎・院内付き添い・薬の受け取りを分けて確認します。
5．本人の意思をどう支えるか
「保証人」「成年後見人」「施設職員」が本人に代わって医療同意を自由に行えるわけではありません。本人が意思を伝えられるうちに、希望する治療や暮らし、連絡してほしい人などを話し合い、医療・介護の関係者で共有しておくことが大切です。
判断が難しい場面では、本人のこれまでの言葉や価値観を手がかりに、関係者がチームで意思決定を支援します。参考：厚生労働省「身寄りがない人の入院及び医療に係る意思決定が困難な人への支援」
6．退去・死亡後の手続きをどうするか
荷物の引き取り、居室の明渡し、未払い費用の精算、葬送、行政手続きなどについて、本人の希望と依頼先を確認します。成年後見人の通常の役割だけで、死後のすべての手続きが自動的に完了するわけではありません。遺言や死後事務委任などが関係する場合は、法律の専門家へ相談しましょう。
7．退去を求められる条件
入院の長期化、利用料の滞納、医療的ケアの増加など、契約解除や住み替えの相談につながる条件を重要事項説明書・入居契約書で確認します。退去時に誰へ連絡し、次の住まいをどう探すかも聞いておきましょう。
相談先は本人の状況によって組み合わせる
| 相談先・制度 | 相談できることの例 | 注意点 |
|---|---|---|
| 地域包括支援センター・自治体 | 生活全体の相談、地域の制度や支援機関へのつなぎ | 自治体によって利用できる事業が異なる |
| ケアマネジャー・病院相談員 | 介護・医療情報の整理、施設との調整 | 金銭保証や死後事務を本人の代わりに担う立場ではない |
| 社会福祉協議会など | 日常生活自立支援事業など、福祉サービス利用や日常的な金銭管理の相談 | 対象要件や支援範囲があり、契約内容を理解できる力なども確認される |
| 成年後見制度 | 判断能力が不十分な方の財産管理や契約等の支援 | 身元保証人そのものではなく、医療同意・身元引受けなどすべてを担う制度ではない |
| 高齢者等終身サポート事業者 | 身元保証、生活支援、死後事務など契約したサービス | 契約内容・費用・預託金・解約・返金・休止や廃業時の引き継ぎを確認 |
| 弁護士・司法書士等 | 遺言、任意後見、財産管理、死後事務などの法律相談 | 依頼内容と費用、専門家の業務範囲を確認 |
どの制度にも対象要件と役割の限界があります。一つの制度ですべてを解決しようとせず、本人に必要な支援を整理して組み合わせます。
身元保証・終身サポートを契約するときの注意点
民間事業者などのサービスを利用する場合は、焦ってその場で契約せず、契約書と重要事項を持ち帰って確認しましょう。
- 身元保証・生活支援・金銭管理・死後事務のうち、何を依頼する契約か
- 入会金、月額、利用のたびにかかる費用と、想定される総額
- 預託金の目的、保管方法、残高の報告方法
- 途中解約の方法と返金条件
- 事業者が休止・廃業した場合の引き継ぎ
- 本人の判断能力が低下した場合の契約見直し
- 苦情や相談の窓口
消費者庁も、自分が依頼したい内容を明確にし、支払い能力、サービス内容、解約・返金などを確認するよう注意を促しています。参考：消費者庁「高齢者等終身サポート事業の利用に関する注意点」
施設探しを始める前に作りたい「役割メモ」
次の項目について、現在の担当者と空欄を一枚にまとめておくと、施設へ相談しやすくなります。
- 緊急連絡を受ける人
- 毎月の支払い・財産管理
- 通院・入退院の付き添い
- 衣類や日用品の補充
- 契約や意思決定の支援
- 退去時の荷物と精算
- 亡くなった後の連絡・葬送・事務
最初から全部埋まらなくても大丈夫です。空欄が「これから相談する必要がある役割」になります。必要な支援を見える形にして、候補施設や相談先と一つずつ調整しましょう。
「頼めそう」と「確認済み」を分けて記録する
役割ごとに、依頼候補、相談日、引き受けてもらえる範囲、対応できない時間や内容、費用、施設への確認状況を残します。「知人がいる」「サービスを探している」という段階では、対応が決まったものとして扱わないようにしましょう。
例えば、知人に緊急連絡先を頼めそうな場合も、電話を受けるだけなのか、病院へ来られるのかは別の確認です。本人の意向と知人の了承を確認し、施設が求める役割との違いを整理します。この例は役割の分け方を示すもので、知人へ保証や手続きの代行まで依頼することを勧めるものではありません。
施設への初回相談で使える質問例
親族に支援を頼むことが難しい状況です。本人ができることと、別の支援が必要なことを整理したいので、貴施設で求める「保証人・身元引受人」の役割を項目ごとに教えてください。役割を複数の支援者やサービスで分担する相談は可能ですか？
回答を地域包括支援センターや担当ケアマネジャー等へ共有し、不足する支援と次の相談先を整理します。有料サービスを依頼する場合も、施設が求める役割とサービスの契約範囲が一致するか、契約前に確認してください。
クラッシュから：元気なうちの準備が選択肢を広げる
身寄りのない方の施設探しは、入院して退院期限が迫ってから始めると、支援者・契約・費用の確認を短期間で進めなければなりません。
まだ自分で希望を伝え、契約内容を確認できるうちに、地域包括支援センターなどへ相談しておくことが大切です。「今すぐ入居したいわけではない」と伝えたうえで、将来必要になる役割を確認できます。
保証人がいないという一言で終わらせず、本人ができることと、不足している支援を分けて考える。それが、本人の希望に近い住まいを探す第一歩になります。
参考情報
- 半田市地域包括ケアシステム推進協議会：「身元保証等」がない方の入院・入所にかかるガイドライン（2017年2月改訂・厚生労働省サイト掲載）
- 厚生労働省：市町村や地域包括支援センターにおける身元保証等高齢者サポート事業に関する相談への対応について（2018年8月30日通知）
- 消費者庁：高齢者等終身サポート事業の利用に関する注意点
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